複数店舗の不動産SNS運用、アカウントはどう分けるべきか

本記事は、複数店舗を持つ賃貸・売買仲介会社の本部担当者・店舗責任者向けです。自動化全体の流れは「不動産会社のSNS投稿を自動化する方法」で解説しています。本記事はそのうち、複数アカウントの管理設計を扱います。

アカウントは店舗別と本部一本化のどちらにすべきか？

判断基準は商圏が重なるかどうかです。重ならないなら店舗別、重なるなら本部一本化が基本になります。

仲介業は商圏が限られます。店舗ごとに営業エリアが異なるなら、アカウントもエリアを絞ったほうが、その地域の見込み客に届きやすくなります。「◯◯駅の賃貸なら」という形で認知されるには、発信の軸が絞られている必要があるためです。

一方、複数店舗が同じエリアを扱っている場合、同じ物件を複数のアカウントで投稿することになります。手間が増えるだけで、見込み客から見ても違いが分かりません。

判断の整理

今日の1アクション：各店舗の営業エリアを書き出し、重なりがあるか確認してください。

店舗数が多い場合はどうするのか？

全店舗で個別運用するのは現実的ではありません。運用できる本数から始めるという判断が必要です。

1アカウントを継続的に運用するには、最低2名の担当者と週3〜4回の更新体制が要ります。10店舗あれば20名分の関与が必要になる計算です。これを最初から目指すと、どのアカウントも中途半端になります。

現実的な進め方

1. 主要エリアの1〜2店舗から始める：運用が回る形を作る
2. 投稿ルールと型を固める：先行店舗で確立する
3. 横展開する：型ができてから他店舗へ広げる
4. 残りは本部アカウントでカバー：全店舗を無理に個別運用しない

先行店舗で型を作ってから展開すると、各店舗が一から試行錯誤する必要がなくなります。運用体制の作り方は別記事で解説しています。

今日の1アクション：最初に運用を固める店舗を1つ決めてください。

本部と店舗で何を分担すべきか？

ルールは本部、個別の投稿は店舗という分担が現実的です。すべてを本部承認にすると更新が止まり、すべてを店舗に任せると法規制上の判断が担当者任せになります。

分担の基準

特にNG表現の一覧は本部が持つべき項目です。景品表示法や不動産の表示に関する公正競争規約への適合は、店舗ごとに判断がぶれると事故につながります。使ってはいけない表現は別記事で一覧化しています。

今日の1アクション：NG表現の一覧が社内に存在するか確認してください。

アカウントの管理権限はどう設計するのか？

管理権限は本部と店舗責任者の複数名で保持します。 店舗担当者だけが権限を持っていると、退職・異動時にアカウントにアクセスできなくなるためです。

権限設計の3原則

• 3名以上が管理権限を持つ：本部1名以上、店舗責任者を含める
• 担当者の交代時に権限を更新する：退職者の権限は速やかに削除する
• 連携ツールの権限も同様に管理する：ツール側のアカウントも同じ設計にする

実際に起きているのは、担当者の退職後にログイン情報が分からず、アカウントを新規に作り直す事例です。それまでに蓄積したフォロワーと投稿が失われます。

複数アカウントを横断して管理できるツールを使う場合も、ツール側の管理者を本部が保持してください。

今日の1アクション：各店舗アカウントの管理権限保持者を一覧にしてください。

よくある失敗と注意点

複数店舗のSNS運用で繰り返し起きる失敗は、次の5つです。

1. 全店舗で一斉に始める：どこも中途半端になります。1店舗で型を作ります
2. 商圏が重なるのに店舗別にする：同じ物件を重複投稿することになります
3. ルールを店舗任せにする：表示規約への適合がぶれます
4. すべてを本部承認にする：承認待ちで更新が止まります
5. 管理権限を店舗担当者だけが持つ：退職時にアカウントを失います

加えて、店舗間で投稿内容が競合しないよう、扱う物件の範囲を整理してください。同じ物件を複数店舗が別々に投稿すると、見込み客が混乱します。

まとめ：今日から始める1ステップ

複数店舗のSNS運用は、次の基準で設計できます。

• 商圏が重ならないなら店舗別、重なるなら本部一本化
• 全店舗で一斉に始めず、1店舗で型を作る
• ルールは本部、個別の投稿は店舗が判断する
• NG表現の一覧は本部が持つ
• 管理権限は本部を含む3名以上で保持する

今日の1ステップ：各店舗アカウントの管理権限を持つ人を一覧にしてください。本部が入っていないアカウントがあれば、今日追加できます。