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AIが書いた不動産の文章を公開する前のチェック項目

この記事の要点

  • AIを使ったことは免責の理由にならない
  • 確認するのは数値・表現・事実の3点
  • 実在しない設備や施設の混入に注意する
  • 確認は宅地建物取引士の資格を持つ者が行う
  • チェックリスト化して担当者による差をなくす

本記事は、賃貸・売買仲介の店舗でAIを使って広告文・投稿文を作成している担当者・店舗責任者向けです。AI活用全体の流れは「不動産業務でAIを使う方法」で解説しています。本記事はそのうち、公開前の確認を扱います。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の表現の適法性を判断するものではありません。判断に迷う場合は、宅地建物取引士や所属する公正取引協議会に確認してください。

AIを使ったことは免責になるのか?

なりません。 公開した広告表示の責任は、誰が書いたかにかかわらず宅地建物取引業者にあります。

宅地建物取引業法は誇大広告等を禁止しており、景品表示法は不当表示を規制しています。不動産の表示に関する公正競争規約に加盟している場合は、規約上の基準も適用されます。いずれも「AIが生成した」ことを理由とする例外は設けられていません。

したがって、AIの利用は作成の効率化であって、確認工程の省略ではありません。むしろ人が一から書く場合より、確認の重要性は上がります。AIは資料を見ずに文章を作るためです。

今日の1アクション:AI生成物を公開前に確認する担当が決まっているか確認してください。

AI生成物に多い問題は何か?

不動産の文章で繰り返し起きるのは、次の3つです。

① 実在しない設備・施設への言及

AIは自然な文章にするため、確認せずに情報を補うことがあります。「オートロック付き」「駅前にスーパーあり」といった記述が、実際には該当しない場合があります。実際のものより著しく優良であると誤認させる表示にあたるおそれがあります。

② 最上級表現の使用

「最高の立地」「絶好の環境」といった表現が混入します。客観的な調査結果と出典がなければ、これらは使用できません。

③ 数値の推測による補完

渡していない数値を、もっともらしい値で埋めることがあります。徒歩分数、専有面積、築年数などが該当します。

いずれも指示で制約をかけることで頻度は下がりますが、完全には防げません。公開前の確認が必要です。

今日の1アクション:直近のAI生成文に、上の3つが含まれていないか確認してください。

公開前に何を確認するのか?

数値・表現・事実の3点です。文章の読みやすさより優先してください。

① 数値の照合

項目

確認の基準

家賃・管理費

募集図面の値と一致しているか

専有面積

資料の値と一致しているか

徒歩分数

道路距離80メートルにつき1分、端数は切り上げ

築年数・「新築」

建築後1年未満かつ未入居のみ「新築」

畳数

1畳あたり1.62平方メートル以上として換算

② 表現の確認

次の用語が含まれていないかを確認します。

  • 最上級・完全性:完全、完璧、絶対、万全、日本一、No.1、唯一、最高、最適、厳選
  • 安さの強調:格安、激安、破格、掘り出し物、買得、最安値
  • 断定的な将来予測:必ず値上がりする、損はしない、確実に

詳細な一覧は表現に関する記事でまとめています。

③ 事実の確認

  • 記載されている設備が実際に設置されているか
  • 言及されている周辺施設が実在するか
  • 用途地域や制限に関する記述が正確か
  • 将来の計画について断定していないか

今日の1アクション:上の3点をチェックリストにしてください。

確認体制はどう作るのか?

宅地建物取引士の資格を持つ者が確認する体制を推奨します。表示規約や誇大広告に関する判断が必要になるためです。

体制の設計

  1. 作成者と確認者を分ける:自分で書いた文章の誤りには気づきにくい
  2. 確認者を固定する:判断基準のぶれを防ぐ
  3. チェックリストを使う:確認項目の抜けをなくす
  4. 迷ったら止める:判断がつかない表現は公開しない

4番目が実務上は重要です。「たぶん大丈夫」で公開すると、事故が起きたときに判断の経緯が残りません。判断に迷う表現は、宅地建物取引士や所属する公正取引協議会に確認してください。

今日の1アクション:AI生成物の確認担当を1人指名してください。

口コミや体験談をAIで作ってよいか?

作らないでください。 事業者が関与しているにもかかわらず第三者の自主的な投稿であるかのように見せる表示は、景品表示法の規制対象です。

令和5年10月から、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示が、景品表示法上の不当表示として指定されています。

該当しうる例

  • 実在しない「お客様の声」をAIで作成する
  • 実在する顧客の声を、許諾なくAIで加筆・創作する
  • 従業員が第三者を装った投稿を作成する

お客様の声を掲載する場合は、実際に受け取った内容を、掲載許諾を得たうえで使ってください。AIに任せてよいのは、許諾済みの原文の誤字修正や体裁の整形までです。

今日の1アクション:掲載中のお客様の声が、実際に受け取ったものか確認してください。

よくある失敗と注意点

AI生成物の公開で起きやすい失敗は、次の5つです。

  1. 確認せずに公開する:AIを使ったことは免責になりません
  2. 作成者が自分で確認する:自分の文章の誤りには気づきにくい
  3. 実在しない設備の記載を見落とす:優良誤認のおそれがあります
  4. 数値を目視で流す:資料と1つずつ突き合わせます
  5. お客様の声をAIで作る:景品表示法上の問題となるおそれがあります

効率化のためにAIを導入したのに、確認に時間がかかりすぎる場合は、渡す情報の整理か指示の制約が不十分です。確認工程を省くのではなく、生成の精度を上げる方向で解決してください。

まとめ:今日から始める1ステップ

AI生成物の公開前チェックは、次の基準で行えます。

  • AIを使ったことは免責の理由にならない
  • 確認するのは数値・表現・事実の3点
  • 実在しない設備・周辺施設の記載に注意する
  • 作成者と確認者を分ける
  • 確認は宅地建物取引士の資格を持つ者が行う
  • お客様の声はAIで作らない

今日の1ステップ:数値・表現・事実の3点をチェックリストにしてください。担当者による確認の差がなくなり、事故の確率が下がります。

よくある質問

AIが書いた文章でも事業者の責任になりますか?

なります。誰が書いたかにかかわらず、公開した広告表示の責任は宅地建物取引業者にあります。AIを使ったことは免責の理由になりません。

AIが生成した文章に多い問題は何ですか?

実在しない設備や周辺施設への言及、最上級表現の使用、数値の推測による補完の3つです。いずれも指示で制約をかけても完全には防げないため、公開前の確認が必要です。

確認は誰がすべきですか?

宅地建物取引士の資格を持つ者が確認する体制を推奨します。表示規約や誇大広告に関する判断が必要になるためです。担当者任せにすると判断がぶれます。

AIが生成したと明示する必要はありますか?

現時点で不動産広告において生成手段の明示を一律に求める規定は確認されていません。ただし第三者の推奨を装う表示は景品表示法上の問題となるため、口コミや体験談をAIで作ることは避けてください。

この記事を書いた人

四辻 俊昭

Rox株式会社 代表取締役 CEO / CMO

サイバーエージェントグループでWebディレクター・アートディレクターを経験後、2015年に3Minute(後にGREEグループ入り)の創業フェーズへ参画。lute株式会社では広告代理店事業の立ち上げから執行役員 兼 事業部長を務め、SNS・Web動画を中心としたデジタルコミュニケーション施策の企画・設計に従事。動画SaaS企業での新規事業を経て、2021年10月にRox株式会社を設立。

タグ:法規制 / AI活用 / 校閲 / 表示規約 / コンプライアンス

出典・参考
宅地建物取引業法 第32条(誇大広告等の禁止)/不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則(不動産公正取引協議会連合会)/不当景品類及び不当表示防止法/一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示(令和5年内閣府告示第19号)